暖化がもたらす恩恵？
日本では昨年の１２月以降暖かい日が続いています。
東日本や西日本では、このまま２月末を迎えれば１９４７年の統計開始以来
もっとも高温だった０６～０７年の記録を塗り替える可能性があるそうです。
そんな暖冬の中、インフルエンザが流行シーズンに入ったのは昨年１１月初旬で
昨年度より1カ月、一昨年度より２週間早かったのですが、その後患者数は余り増えず
２月半ばで過去数年と比べてかなり少ない状況だそうです。
現在は新型コロナウイルスが毎日のように報道され、インフルエンザのことなど
忘れ去られているようですが、インフルエンザの患者数が少ない理由として
この新型ウイルスの感染を心配して手洗いやマスク着用を心がける人が
増えた結果だといわれています。
また、その他の要因として天気との関係も無視できないようです。
気温が低く、乾燥しているとインフルエンザは患者数が増えますが
この暖冬が理由で感染数が少ないとも言われています。
同様に、新型コロナウイルスも暖冬でなければもっと流行していたかもしれません。
もしかすると、温暖化がもたらす恩恵なのかもしれません。

代表取締役　服部厳一郎

 ◆　働き方改革　◆　　　　　　　　　　　
一昨年の９月にも日本企業の休日数について本通信に掲載しましたが、今回は働き方改革という視点で再度考えてみました。　
日本の労働者は年次有給休暇を取得しなくても、土・日・祝日・年末年始・夏季休暇など合計すると１年の３分の１が休日です。
有給休暇の取得率は国際的に低いとされていますが、有給休暇以外の会社から与えられている年間休日数は世界トップクラスです。
日本の企業が休日を増やそうと努力してきた結果でもあります。
私が社会人になった頃は、土曜は半ドン、休日は日祝日、夏季休暇は13～15日、年末年始は12/29～1/3。
おまけに残業・休出手当も有りませんでした。
それが今は休日数も増え残業・休出手当も出ています。
しかし、現在国が進める「年次有給休暇の取得推進」は、年間休日数については考慮せず、どんなに休日が多くても年次有給休暇の取得率が問題となります。
５日の年次有給休暇の強制付与について、年間休日数が多い企業は休日付与が難しくなります。
休日数の多い企業は強制付与数を少なくする等しなければ、まじめに休日を増やしてきた企業が報われません。
同時に大企業は５日、中企業は３日など、企業規模により強制付与日数を変えるべきだとも思います。
中小企業はぎりぎりの社員数で業務をこなしています。
有給の強制付与や残業規制もそうですが、特に産休・育休など長期で休暇を与える制度は、休暇を取った社員の代わりの人を有期で雇わなければならず、経費的にも大きな重荷になっています。
そもそも、年間休日数が増えれば労働日が少なくなり、１日当たりの業務量が増え、結果残業が多くなってしまいます。昨年のゴールデンウィークは、多くの企業で１０連休となりましたが、大手企業・金融機関・役所はしっかりと１０日休むので、そのしわ寄せで当社では連休の前後に残業時間が多くなりました。
１０連休取得が出来てその前後の残業が多い会社と、１０連休を取得させずに仕事をやらせて残業が少ない会社では、１０連休を取得させない方が評価されることになります。
すなわち休日数が多いよりも残業時間が少ない方が評価が高くなります。
残業規制についても、年間休日数が多い会社は年間の労働時間が少ないわけですから、その分月４０時間ではなく、月５０時間まで残業して良い等優遇されなければ、休日数を増やして労働環境を改善してきた企業の努力が報われないし企業負担も大きくなります。
同時に大企業と中小企業の残業時間規制も企業規模により変えるべきだと思います。
昨年の４月から大企業の働き方改革がスタートしましたが、働き方改革により出来なくなった仕事を下請けに押し付ける大企業が少なくないことが中小企業庁のアンケートで分かりました。
中小企業の６割以上が「納期の短縮」を求められ、７割が「繁忙期が発生している」と回答し、その他にも「取引先の大企業が残業を減らすため、納期が厳しくなった」「取引先が時短対応のため丸投げが増え、工程遅れを下請けが取り戻している」といった声が上がっています。
残業規制、有給の強制付与、産休・育休等各種休業規定について、もう少し弱者にやさしい制度
にして頂きたいと思います。

■ 契通信の配信について（再） ■
先月号で配信方法についてお伺いしましたが、アドレスを間違えておりましたので再度お伺い致します。
正しくは、g.hattori.1@chikiri.com　です。
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